看護体制と入院基本料の単価

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私たちは病気やケガなどで医療機関を受診した際、症状の程度によっては入院して治療を受けることがあります。このときに発生する入院料も、病院が適当に決めているのではなく、診療報酬が細かく定められています。

病院の収入のなかでも、全体の6割ほどを占めているのが入院収入です。病院は営利目的ではありませんが、収入がなければ経営も成り立ちませんから、入院料は非常に重要なものです。

入院料は、病床の種類や機能、看護師の人数などによって診療報酬点数も異なります。入院の際に行われる基本的な医学管理、看護、療養環境の提供を含む一連の費用を評価したものを「入院基本料」といいます。

一般病棟における入院基本料

上の表の通り、入院基本料は看護師ひとりあたりの患者数によって分けられています。一番上の「7対1看護体制」のように、より手厚い看護体制を整えている医療機関ほど、収入が多くなるしくみになっています。

入院患者7人に対して、常時看護師1人以上を配置する「7対1看護体制」は、従来の看護体制よりも、高度医療への対応、医療安全の確保が図りやすく、より安全な医療サービスが提供されやすくなっています。

このように看護体制を充実させることは、病院の収入や運営に大きく影響するため、看護師の確保が重要な課題となっています。しかし、現在は看護師が慢性的に不足している状態となっており、働きやすい職場環境などが求められています。

入院日数と入院費の関係

入院基本料の単価は、患者の入院期間が長くなると安くなるという特徴があります。

たとえば、7対1看護体制の場合、14日までは1日あたり2041点（20,410円）ですが、15日〜30日目だと1783点（17,830円）、31日以上になると1591点（15,910円）に減っていきます。

この理由は、医療費を削減するために、国が主導して在院日数の削減政策を打ち出しているからです。

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医療費はどうやって決められているか

健康保険が適用される医療行為の値段は、国によって決定されています。病院によってばらばらではありません。これを診療報酬点数といい、1点＝10円で表します。

医療費はなぜ増え続けているのか

医療費に関するニュースでよく聞くのは、毎年増加傾向にあるというものです。現在は40兆円を超えており、その背景には高齢化があります。

医療費の計算方法（「出来高払い」と「包括支払制度」）

医療費の計算方法には、提供された医療行為の点数を加算する「出来高払い」と、1日あたりの診療報酬点数が規定された「DPC（包括支払制度）」の2種類あります。それぞれのメリット・デメリットも紹介しています。

健康保険のしくみとレセプト請求

医療従事者は健康保険のしくみについて理解しておく必要があります。そして、診療報酬を受け取るためには、「レセプト（診療報酬明細書）」と呼ばれる書類を作成して、月に一度、審査支払機関に請求することになっています。

健康保険が適用されない医療とは

健康保険といっても、すべての医療行為に対して適用されるわけではありません。健康診断や予防接種、美容医療、先進医療などは健康保険が適用されず、全額自己負担となります。